地位確認及び賃金支払請求

使用者が労働者に対し、他社への転籍（転属）を命じる際、民法625条1項の趣旨に照らし、労働者の個別的な承諾が必要となるか。また、承諾に錯誤がある場合に転籍の効力はどうなるか。

労働契約における権利義務は労働者の人格と密接に関連する（労働契約の一身専属的性格）。したがって、元の雇用主との契約を終了させ、第三者たる新雇用主との間に雇用関係を生じさせる転属（いわゆる転籍）については、特段の事情がない限り、労働者の承諾があってはじめて効力を生ずるものと解する。

上告会社に雇用されていた被上告人に対し、上告会社は訴外株式会社D電子への転属を命じた。しかし、この転属の承諾には要素の錯誤があったと認定された。上告会社側は、承諾を要しない慣行等の存在を主張したが、原審ではそのような特段の事情は認められなかった。そのため、転属の効力が争われた。