営業権確認等請求

民法上の組合に類似する共同事業において、地位承継の特約がある場合、相続人は業務執行に参加する権利を含めて承継できるか。業務執行者の地位の一身専属性との関係が問題となる。

民法上の組合契約またはこれに類似する無名契約に基づく共同事業において、当事者が死亡した際にその相続人が当然に当該事業に関する地位を承継する旨の合意（特約）がある場合、その地位は相続の対象となる。もっとも、委任された業務執行者の地位自体は一身専属性を有し相続されないが、特定の当事者に業務執行が委任されていない限り、各当事者が有する「業務執行に参加する権利」は、承継された事業上の地位に伴い相続人に帰属する。

兄弟であるDと上告人Aは、映画興行に関する共同事業を営んでいた。この事業は、詳細な取決めがなく団体的性格が希薄であり、かつ映画興行という事業内容から経営者の地位に強い個人的性格（一身専属性）も認められなかった。DとAの間には、一方が死亡したときはその相続人が当然に共同事業の地位を相続する旨の黙示の合意が存在した。その後Dが死亡し、被上告人らがDを相続した。A側は、業務執行者の地位は相続されないと主張して、被上告人らの地位承継を争った。