試掘権移転登録手続等請求

民法111条は異なる合意の効力を否定するものではない。本件では、授権が「父子関係」という親密な関係にあり、かつ「応召出征」という本人の安否が長期にわたり不明となることが予見される状況下で行われた。このような「特別の事情」に照らせば、本人の生存中のみならず、仮に本人が死亡した場合であっても、不在者の財産管理として代理権を存続させる趣旨の合意があったと解する余地がある。この場合、代理権は消滅せず、行為の効果は実質的に本人の相続人に帰属することになる。

民法111条1項1号と異なる特約は有効である。原審は死亡の事実のみをもって直ちに代理権消滅と断じたが、上記特約の成否について審理を尽くさせるため、原判決を破棄し差し戻すべきである。

任意代理における代理権消滅原因の特約の有効性を認めた重要判例である。司法試験においては、本人の死亡後の代理行為が問題となる事案で、授権時の具体的状況（親族関係、長期不在の予定等）から消滅させない合意を推認する論法として活用できる。なお、商法506条（商行為の委任）等の明文の例外規定との対比でも意識すべきである。