不動産所有権移転登記手続等請求

不動産の譲渡に「帰郷」という停止条件を付すことが、個人の自由を不当に拘束する不法な条件として無効になるか。また、憲法施行前に不成就となった条件について憲法違反を主張できるか。

不動産の譲渡契約において、特定の行為を条件とする付款が付された場合、それが直ちに相手方の個人的自由を不当に拘束し不法なもの（公序良俗違反等）になるとは限らない。また、条件の成就・不成就が新憲法の施行前に確定している場合には、その条件の内容が憲法に適合するかという憲法判断の対象とはならない。

上告人の父Dは、債務弁済のため不動産を親族E・Fに売却し、後に被上告人（Dの弟）がこれを買い受けた。その際、被上告人と上告人との間で、上告人が「東京から帰郷すること」を条件に当該不動産を譲渡する旨の契約が締結された。しかし、上告人はDが生存している間（昭和20年8月まで）に帰郷せず、条件を履行しなかった。上告人は、この「帰郷」という条件は自由を拘束する不当なものであり、憲法にも違反すると主張して争った。