建物所有権取得登記抹消登記手続請求

本件における代物弁済は、54万円余の償還請求権の履行に代えてなされたものであり、目的物の価格も約100万円以下と、公序良俗違反等には当たらない。もっとも、担保権実行としての清算手続は未了であった。しかし、被上告人B1から買い受けたB2は、売買代金額等の諸事情から善意であると推定される。また、既にB2名義の所有権移転登記が具備されている。このように、善意の第三者が登記を備えた以上、債務者である上告人は所有権を取り戻す法的地位を喪失したといえる。

上告人は、善意の第三者であるB2から本件建物の所有権を取り戻すことはできず、B1に対して清算金を請求するほかないため、上告人の請求は棄却される。

仮登記担保法制定前の判例であるが、譲渡担保や代物弁済予約における「清算前の第三者譲渡」の効力を論じる際の基礎となる。善意の第三者が登記を備えた場合には、債務者の受戻権よりも取引の安全が優先されるという判断枠組みとして、現在の実務・答案構成でも射程を有し得る。