株主総会決議取消請求

1. 遺言による寄附行為と競合する生前処分の寄附行為がなされた場合、どの時点で「抵触」（遺言の撤回）が生じるか。2. 財団設立を目的とする遺言において、遺言執行者が設立準備委員会を組織し、同代表者名義に株式の名義を書き換える行為は遺言執行者の権限範囲に含まれるか。

1. 遺言による寄附行為と生前処分の寄附行為が競合する場合、後者の生前処分が遺言と抵触し遺言の撤回（民法1023条等）とみなされるためには、単なる設立手続のみでは足りず、主務官庁の許可等により法律上の効果が生じていることを要する。2. 遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条1項）、その目的達成のために相当かつ適切と認める行為をすることができる。

亡Dは、遺言により財団法人Eを設立する目的で寄附行為を行った。しかし、Dは生前にも別の財団法人Fを設立する目的で寄附行為を行っていた。その後、遺言執行者Gは財団法人E設立準備委員会を組織し、相続財産である本件株式を同委員長名義に名義書換する手続を行った。生前処分に基づく財団法人Fについては、主務官庁の許可を得ておらず、設立の効力は生じていなかった。上告人は、生前処分により遺言が取り消されたこと、および遺言執行者の行為が権限外であることを主張して争った。