公務執行妨害被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判官忌避申立てを却下した決定に対し、不服申立てを行っている間に当該裁判官の審理継続が解消された場合、当該不服申立ては適法か。却下決定を取り消す「実益（訴えの利益）」の有無が問題となる。

裁判官忌避申立て却下の裁判に対する抗告等の不服申立ては、対象となる裁判官が当該事件の審理を継続している限りにおいて、その職務執行を排除するという制度目的を達する実益（訴えの利益）が認められる。これに対し、審理が既に終了し、当該裁判官が職務を執行する余地がなくなった場合には、もはや却下決定を取り消す実益は失われる。

抗告人は、裁判官に対する忌避申立てを行ったが、これが却下された。抗告人はこの却下裁判を不服として抗告したが、原審は、当該裁判官が既に審理を継続していないことを理由に、却下裁判を取り消す実益が失われていると判断した。これに対し、抗告人が憲法31条、32条、37条1項違反を主張して特別抗告を申し立てた事案である。

忌避制度は、不公平な裁判をするおそれのある裁判官を職務から排除することを目的とする。本件において、原審が認定した通り、対象となる裁判官は既に当該事件の審理を継続していない。そうであれば、仮に却下決定を取り消したとしても、その裁判官を職務から排除するという目的は既に達せられているか、あるいは排除すべき職務自体が消滅している。したがって、民事訴訟法上の判例法理と同様に、本件刑事手続においても、却下裁判の取消しを求める法的利益は消滅しているといえる。原判断に憲法違反は認められない。