大麻取締法違反、関税法違反

大麻取締法による大麻の所持等の規制が、大麻の有害性の欠如を理由として、憲法13条、14条、31条、36条に違反し違憲となるか。

特定の薬物等の所持・使用を禁止する立法について、その対象物質に公共の福祉を害する程度の有害性が認められる場合には、当該規制は合理的な根拠を有するものとして憲法に適合する。

被告人は大麻を所持したことにより大麻取締法違反で起訴された。これに対し弁護人は、大麻には有害性がない、あるいは極めて低いものであるから、その所持を処罰することは憲法13条（自己決定権）、14条（平等原則）、31条（適正手続）、36条（残虐な刑罰の禁止）に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、大麻について「有害性がないとか有害性が極めて低いものであるとは認められない」とした原審の判断を相当とした。すなわち、大麻には社会的に無視できない程度の有害性が認められるため、これを規制することは公共の福祉に基づく正当な制限の範囲内であり、合理的根拠を欠くものではないと解される。