大麻取締法違反

1. 大麻取締法による大麻の所持等の規制は、憲法13条や19条が保障する基本的人権を侵害し違憲か。 2. 被告人が暴力団員であることを量刑上の考慮要素とすることは、憲法14条や31条に違反するか。

1. 憲法11条、12条、13条、19条との関係では、対象物の心身に対する有害性が認められる場合には、その所持・使用等を禁止する規制は公共の福祉に基づく合理的な制限として合憲となる。 2. 憲法14条、31条との関係では、被告人の属性（暴力団員であること等）のみをもって直ちに不利益な差別的処遇を行うことは許されないが、犯情や情状に関する評価として当該属性を考慮することは直ちに違憲とはならない。

被告人は大麻取締法違反等の罪に問われた。弁護側は、大麻は心身に無害であり、その規制は幸福追求権（13条）や思想・良心の自由（19条）に反すると主張した。また、被告人が暴力団組員であることを理由に量刑上不利な差別を受けたことは、法の下の平等（14条）および適正手続（31条）に違反すると主張して上告した。

1. 大麻の有害性について、原審が認定した「大麻は人の心身に有害である」という判断は相当である。したがって、これを規制することは基本的人権の不当な侵害にはあたらず、合憲である。 2. 量刑について、原判決は被告人が暴力団員である事実を考慮しているが、それをもって直ちに不当な差別的処遇をしたとは認められない。属性そのものを理由とした差別ではなく、刑事責任の重さを判断する上での考慮は許容される。