公職選挙法違反

公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）、142条1項（文書頒布の制限）、および選挙犯罪に伴う公民権停止規定（252条）は、憲法21条、14条、15条、31条、44条等に違反して違憲とならないか。

選挙の公正を確保するための戸別訪問禁止（138条1項）、文書頒布規制（142条1項）、事前運動の禁止（129条等）といった公職選挙法の規制は、表現の自由（憲法21条1項）等の基本的人権を一定程度制限するものであるが、選挙の自由と公正を保障し、金権選挙や過熱化を防ぐという合理的かつ正当な目的のための必要最小限の制限であり、公共の福祉にかなうものである。また、これらに対する罰則や公民権停止（252条）も、法の目的達成のために合理的な裁量範囲内にある。

被告人が、公職選挙法で禁じられている戸別訪問、文書頒布の規制違反、および事前運動等の罪に問われた事案である。被告人および弁護人は、これらの規定が憲法21条（表現の自由）、31条（適正手続）、14条（法の下の平等）、15条（参政権）、44条（議員資格の平等）に違反し、違憲であると主張して上告した。

判旨は、過去の最高裁大法廷判決等の趣旨を引用し、各規定の合憲性を包括的に肯定している。戸別訪問禁止については、買収等の不正行為の温床となりやすく、選挙の公正を害する恐れがあるため憲法に違反しない。文書頒布制限も、候補者間の経済力の多寡による不平等を防ぐ合理性がある。事前運動の禁止も同様に選挙の公正確保の観点から合憲である。また、これらの規定を本件に適用すること自体も、手続的妥当性を欠くものではなく、憲法31条に違反しない。さらに、公民権停止についても、選挙の公正を害した者に対する制裁として合理性があり、平等権や参政権を侵害しない。