賍物故買

本犯が騙取した物品に所有権留保特約が付されており、本犯者に所有権がない場合であっても、それを買い受けた者に盗品等有償譲受け罪（刑法256条2項）が成立するか。すなわち、同罪の成立に「現実の所有権取得」が必要か否かが問題となる。

刑法256条2項の盗品等有償譲受け罪（旧：賍物故買罪）の成立には、盗品等であることの情を知りつつ、その所有権を有償で取得する契約を締結し、かつ、当該契約に基づいて盗品等の現実の引渡しを受けることを要する。一方で、民法上の権利移転の有効性は問わず、所有権を現実に取得することまでは必要としない。

詐欺の本犯者が、自動車販売会社の係員を欺罔して割賦販売の形式で自動車を騙取した。この自動車には、代金完済まで販売会社に所有権を留保する旨の特約が付されていた。被告人は、当該自動車が盗品等（詐欺の被害品）であることを知りながら、本犯者から有償で買い受け、その引渡しを受けた。

本件において、被告人は自動車が詐欺による被害品であることを認識した上で、有償で買い受ける契約を締結し、実際に自動車の引渡しを受けている。所有権留保特約により本犯者に法的な所有権がなかったとしても、本罪の本質は被害者の追求権を困難にすることにある。したがって、契約に基づき現実の引渡しがなされた以上、同罪の構成要件を充足すると評価される。