刑事補償請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事補償法1条1項にいう「抑留又は拘禁」に、無罪となった事件（本罪）そのものではなく、不起訴となった別件（別罪）による逮捕・勾留期間を含めることができるか。また、そのための判断基準（特別の事情の有無）はいかなるものか。

不起訴となった事実（別罪）による逮捕・勾留であっても、(1)これを利用して、後に起訴されたが無罪となった事実（本罪）の取調べがなされたと認められる場合、または(2)これと同視するのが相当な特別の事情がある場合には、実質的にみて各別に逮捕・勾留して取り調べた場合と区別すべき理由がない。したがって、その限度において、当該期間も刑事補償（憲法40条、刑事補償法1条1項）の対象となり得る。具体的には、単に捜査上の意図や関連性があるだけでなく、当該期間中に本罪の具体的事実関係についての核心に迫る捜査（被疑者・共犯者・重要証拠等の取調べ）が行われていることを要する。

申立人は、警視総監公舎爆破未遂事件（本罪）の容疑者として内偵されていたところ、同事件の2か月前に発生した自動車窃盗事件（別罪）の容疑で逮捕・勾留された。警察官は、別罪の捜査を糸口に本罪を解明する意図を持っていた。しかし、申立人の別罪による拘禁期間中には、窃盗事件に関する取調べのみが行われ、本罪に関する取調べや、本罪の核心に迫る共犯者の取調べ等の重要な裏付捜査は行われなかった。その後、申立人は別罪については処分保留で釈放されたが、別途本罪で起訴され、最終的に無罪判決を受けた。申立人は、別罪による拘禁期間についても刑事補償を請求した。