刑事補償請求棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告

ある事実での逮捕・勾留を利用して他の事実の取調べが行われ、前者が不起訴、後者が無罪となった場合、これを実質的に考察すれば、各事実につき個別に逮捕・勾留して取り調べた場合と区別すべき理由はない。本件においても、A事実による拘束が実質的にB事実（無罪事実）の取調べに利用されていたのであれば、その期間は実質的にB事実についての拘束にあたると評価される。したがって、形式的にA事実に係る令状に基づいているからといって、直ちに補償対象から除外することは、実質的な人権保障を旨とする憲法40条の趣旨に反する。

刑事補償法1条を限定的に解釈して請求を排斥した原決定には憲法の解釈誤りがある。原決定を取り消し、拘束の実質を判断させるため、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

別件逮捕・勾留がなされた場合や、余罪取調べが主目的化していた場合の刑事補償の範囲を画定する基準となる。答案上は、令状の記載という形式にとらわれず、「実質的に無罪事実のための拘束といえるか」という観点から、取調べの実態や逮捕勾留の利用関係を具体的事実に基づき論じる際に用いる。