刑事補償請求事件についてした請求棄却決定の更正決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑の執行猶予を言い渡す判決において、本刑に算入された未決勾留日数が、刑事補償法1条1項にいう補償の対象となるか。

刑事補償法1条1項の「未決の留置」とは、刑の執行としての拘束ではない身分上の拘束を指す。本刑に算入された未決勾留日数は、法律上刑の執行を受けたものとみなされる（刑法21条）ため、その実質が実刑であるか執行猶予付であるかを問わず、同法に基づく補償の対象から除外される。

抗告人は、刑事事件において未決勾留を受けたが、その後の判決で執行猶予が付され、未決勾留日数が本刑に算入された。抗告人は、執行猶予の場合の未決勾留算入は実質的な身体拘束の代替となっていないとして、刑事補償法1条および3条2号に基づき補償を請求したが、原審はこれを棄却した。