刑事補償請求事件についてした刑事補償決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告

再審判決において本刑に算入（裁定算入・法定通算）された未決勾留日数が、刑事補償法1条1項の「補償をすることができない」場合に該当するか。特に、執行猶予期間が実質的に満了している場合の算入の意義が問題となる。

未決勾留が本刑に算入された場合、それが刑の執行と同一視される可能性（算入が被告人の利益となり二重利得防止の必要がある場合）があれば刑事補償の対象外となる。しかし、判決確定当時、既に未決勾留が刑の執行と同一視される可能性が全くないときには、当該未決勾留は刑事補償の対象となる。

申立人は確定判決で有罪とされたが、再審において一部無罪、一部について懲役2年・執行猶予3年の判決を受けた。この再審判決では未決勾留日数521日が本刑に裁定算入または法定通算された。しかし、再審判決が確定した時点（平成6年）では、執行猶予期間の起算点となる当初の確定判決確定日（昭和24年）から既に3年以上が経過していた。