刑事補償請求

刑の執行猶予言渡取消決定が上級審で取り消される前に、当該決定に基づき執行された刑の執行について、刑事補償法1条または25条に基づき（あるいは同条を準用して）補償を請求することができるか。

刑事補償法は、刑事訴訟手続において無罪の裁判を受けた者（1条）、または免訴・公訴棄却の裁判を受けたが本来無罪の裁判を受けるべき十分な事由がある者（25条）に限り補償を認める。執行猶予取消決定が後に取り消されたケースはこれら各条の定める要件に該当せず、また同条を準用して補償を許容することもできない。

請求人は、刑の執行猶予言渡取消決定に対し即時抗告をしたが棄却された。その後、特別抗告を申し立てたが、特別抗告に執行停止の効力がないため、最高裁の決定前に刑が執行された。最終的に最高裁（特別抗告審）は原決定を取り消し、執行猶予取消請求を棄却する裁判を確定させた。請求人は、この確定前に受けた刑の執行に対し、刑事補償法の適用ないし準用により補償を求めた。