刑事補償の請求

形式上は「免訴」の判決を受けた者が、刑事補償法1条の「無罪の裁判を受けたとき」に該当するか。また、法令の事後的失効（刑の廃止）による免訴の場合、同法25条にいう「無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由」があるといえるか。

刑事補償法1条の「無罪の裁判」は、同条と25条を対比すれば明らかな通り、実質的に無罪の判断が示されたとしても形式上の免訴判決は含まない。また、同法25条に基づき免訴判決に対して補償を認めるためには、免訴事由がなかったならば無罪の裁判を受けるべきであったと認められる「充分な事由」を要するが、法令が事後的に失効し「刑の廃止」として免訴された場合は、行為時の違憲無効が明白でない限りこれに該当しない。

請求人は、昭和25年政令325号違反により逮捕・勾留され起訴された。その後、最高裁判所大法廷は、当該政令が行為当時には有効であったが、平和条約発効により無効（失効）となったことは刑訴法上の「刑の廃止」にあたると判断し、免訴の言渡しが確定した。これに対し、請求人は、当該政令は行為当時から憲法違反で本来無罪とされるべきものであり、「無罪的免訴」として刑事補償法1条または25条に基づき補償されるべきであると主張して請求を申し立てた。

刑事補償法1条は「無罪の裁判」に限定しており、本件の免訴判決は平和条約発効に伴う「刑の廃止」を理由とするものであって、実質的に無罪を言い渡したものではないため、1条の要件を欠く。また、25条の点についても、最高裁大法廷の判断は、行為当時有効であった法令が事後的に失効したことを理由に免訴を言い渡したに過ぎない。したがって、免訴事由（刑の廃止）がなかった場合に直ちに無罪の裁判を受けるべきであったと認めるに足りる「充分な事由」があるとはいえない。

本件請求は棄却される。免訴判決は刑事補償法1条の無罪の裁判にはあたらず、また本件の事情は同法25条の補償要件も満たさない。