刑執行猶予言渡取消請求事件の即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予取消しの前提となった後罪の有罪判決が、上訴権回復により未確定となった場合、すでになされた執行猶予言渡しの取消決定は維持されるか。取消決定の前提となる「確定判決」の存在が否定された場合の救済の可否が問題となる。

刑法26条1号等の規定に基づく刑の執行猶予言渡しの取消しは、その前提となる後罪の禁錮以上の刑に処せられた判決が確定していることを要件とする。当該判決が確定したものとしてなされた取消決定であっても、その後に上訴権回復請求が認められるなどして、前提となる有罪判決が未確定の状態に復帰した場合には、取消しの要件を欠くに至るため、当該取消決定は違法となり、これを取り消さなければ著しく正義に反すると解される。

申立人は窃盗罪により懲役1年、執行猶予4年の判決を受けていた。その猶予期間内に職業安定法違反等の罪を犯し、懲役1年の判決を受けた。当該後罪の判決に対し、控訴棄却後の上告提起期間内に上告がなされなかったため、判決は確定したものとみなされ、地方裁判所は前刑の執行猶予言渡しを取り消す決定を下した。しかしその後、最高裁判所により後罪の控訴棄却判決に対する上訴権回復請求が認容され、後罪の判決は未確定の状態に復帰した。

本件において、執行猶予取消決定の根拠とされた大阪地裁の懲役1年の判決は、上訴権回復請求が認容されたことにより、遡って未確定の状態に戻った。執行猶予の取消しは、刑法上の取消事由（確定判決の存在）を前提とするものであるところ、本件ではその前提が失われている。したがって、右判決が確定したものとして執行猶予を取り消した原決定および第一審決定には、前提を誤った違法があるといえる。このような状態を放置することは著しく正義に反するため、刑訴法411条1号を準用して取り消すべきである。

執行猶予取消決定を取り消し、検察官による執行猶予言渡取消請求を棄却する。