刑事補償請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

少年法上の不処分決定を受けた者に対し、身体拘束に関する補償を定めた法律がないことが、憲法40条（刑事補償）、29条3項（財産権）、14条（平等権）に違反するか。

憲法40条の刑事補償の規定は、刑事裁判手続において無罪の裁判を受けた者を対象とするものであり、少年法に基づく保護処分等の手続はこれに含まれない。また、適法な手続による拘束は、憲法29条3項の正当な補償を要する損失とはいえず、少年手続と刑事手続の性質の差異から生じる補償の有無の区別は、憲法14条の法の下の平等にも反しない。

少年法に基づき身体の拘束（鑑別所収容等）を受けた少年に対し、家庭裁判所が非行事実が認められないことを理由として、同法23条2項に基づき保護処分に付さない旨の決定（不処分決定）を下した。これに対し、身体拘束を受けたことに対する補償がなされないことが憲法違反であるとして争われた。

最高裁は、先行する大法廷判例の趣旨を引用し、刑事手続と少年保護手続の性質の違いを前提としている。少年保護手続は少年の健全育成を目的とする後見的な手続であり、刑事罰を科す刑事手続とは本質を異にする。したがって、刑事補償（憲法40条）の対象にはならず、また適法な手続に基づく制約として憲法29条3項の対象外であり、刑事被告人と少年の取扱いの差異も合理的な区別として憲法14条に違反しないと解される。