歯科医師法違反幇助被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

刑法68条4号に基づく罰金の必要的減軽において、正犯の法定刑の最高額が2万円である場合、従犯に科し得る罰金の最高額はいくらになるか。また、それを超える刑を科した裁判の効力はどうなるか。

刑法68条4号により、罰金を減軽するときは、その多額（最高額）の2分の1を減ずる（すなわち最高額は元の半分となる）。従犯（刑法62条1項）は刑法63条によりその刑を減軽するため、処断刑の上限はこの基準に従って算定されなければならない。

被告人は、歯科医師免許のない者が歯科医業を行っていることを知りながら、歯科診療に必要な器具や薬品を計9回にわたり販売し、歯科医師法違反行為を容易ならしめた。原判決（略式命令）は、正犯の法定刑（歯科医師法29条1項1号）が「2万円以下の罰金」であるのに対し、その従犯である被告人に対し、法律上の減軽を適用しながらも、これを超過する「罰金1万8000円」を科した。

本件における正犯の罪（歯科医師法17条違反）に対する罰金の法定刑は、同法29条1項1号により上限が2万円である。被告人は従犯であるため、刑法63条および同法68条4号の規定により、処断刑の上限は法定刑の最高額2万円の2分の1である1万円となる。それにもかかわらず、原略式命令が被告人を罰金1万8000円に処したことは、法律上の減軽の限度を誤った法令違反であり、かつ被告人に不当な不利益を課すものである。