横領

量刑判断において被告人が暴力団に所属している事実を考慮することが、憲法14条1項（法の下の平等）に違反する不当な差別的処遇に該当するか。

量刑の判断において被告人の属性（組織への所属等）を考慮することが、憲法14条1項の禁ずる不合理な差別にあたるか否かは、その属性が犯罪の情状や再犯の危険性、刑事政策的必要性と合理的な関連性を有するかによって判断される。単に特定の組織に所属していることのみをもって直ちに差別的処遇を下すことは許されないが、当該事実が量刑上の考慮要素となり得る場合には違憲の問題を生じない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受け、その量刑の際、原判決が被告人が暴力団に所属していた事実を考慮した。これに対し弁護人は、暴力団所属を理由に不利益な差別的処遇を行うことは憲法14条に違反するとして上告した。

本件において、原判決は被告人が暴力団に所属していた事実を考慮しているが、これは単なる所属の事実のみを捉えて直ちに不利益な差別的処遇を課したものとは認められない。暴力団所属の事実は、犯行の背景や反社会性、再犯の恐れといった量刑事情と密接に関連し得るものであり、刑事訴訟法上の裁量の範囲内における正当な考慮要素と解される。したがって、憲法違反の主張は前提を欠くものである。