公職選挙法違反

公職選挙法138条1項による戸別訪問の禁止は、表現の自由を保障する憲法21条に違反するか。

公職選挙法138条1項の戸別訪問禁止規定の合憲性については、選挙の公正を確保し、有権者の私生活の平穏を保護するという正当な目的のために必要かつ合理的な制限であると解される。

本件は、被告人が選挙運動に際して戸別訪問を行ったことが公職選挙法138条1項に抵触するとして起訴された事案である。被告人側は、同条項による戸別訪問の禁止が、表現の自由を保障する憲法21条に違反し、違憲無効であると主張して上告した。

判旨は、先行する大法廷判決（昭和44年4月23日判決）を引用する形式をとっており、同条項が憲法21条に違反しないことは判例の確立した見解であるとしている。具体的には、戸別訪問が買収や利害誘導の温床となりやすく、また有権者の生活の平穏を害する蓋然性が高いため、選挙の自由公正を維持する目的による制限は合理的な範囲内にとどまると解される。