公職選挙法違反

公職選挙法138条1項が戸別訪問を一律に禁止していることは、表現の自由（憲法21条1項）を侵害し、違憲ではないか。

表現の自由を制限する法律の合憲性は、制限の目的が正当であり、その制限が目的を達成するために必要かつ合理的な範囲にとどまるか否かによって判断される。選挙の公正を確保するという目的のための戸別訪問禁止は、意見表明そのものの禁止ではなく、態様の制限にすぎず、他の手段による意思伝達の自由が保障されている限り、合理的な制限として許容される。

上告人は、公職選挙法138条1項が規定する戸別訪問の禁止に違反したとして起訴された。これに対し、上告人は同規定が思想及び表現の自由を保障する憲法21条に違反し違憲であると主張して争った。

戸別訪問の禁止は、買収や利害誘導の温床となりやすく、また選挙人の私生活の平穏を害するおそれがあることから、選挙の自由と公正を確保するという正当な目的を有する。本件規定は、戸別の訪問という特定の行動態様を禁止するものであり、文書図画や演説会といった他の方法による表現活動を全面的に禁止するものではない。したがって、選挙の公正という公認の利益を保護するために必要かつ合理的な制約といえる。