出入国管理令違反、外国人登録法違反被告事件についてした保釈請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判所が被告人の属性（外国人であること）を理由に保釈を不許可とすることが、憲法14条の保障する法の下の平等、および憲法31条の適正手続に違反するか。

保釈の許否を判断するにあたり、申立人が外国人であることを直接かつ実質的な理由として不利益な取扱いを行うことは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する。ただし、外国人であることに伴う客観的な事情（逃亡の可能性等）を考慮することは、直ちに同条違反となるものではない。

保釈を申し立てた被告人が外国人であった事案において、原審が保釈を不許可としたことに対し、申立人が「外国人であることを理由に保釈を許さないのは憲法14条（法の下の平等）に違反する」と主張して特別抗告を行った。

原決定の内容を検討するに、申立人が外国人であることを単にその属性のみをもって実質的な理由とし、保釈を拒絶したものとは認められない。したがって、差別的な取扱いに基づく憲法14条違反との主張は、前提を欠くものである。また、その他の憲法31条違反等の主張についても、実質的には法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、適法な抗告理由には当たらない。