道路交通法違反被告事件について略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、法定刑の上限（3万円）を超える罰金（3万5000円）を科したことが、刑事訴訟法458条1号にいう「判決が法令に違反したとき」及び「被告人のために不利益であるとき」に該当するか。

確定判決（略式命令を含む）が法令に違反し、かつ被告人のために不利益であるときは、非常上告の手続により、当該判決を破棄し、法令に適合する結論を導くべきである（刑事訴訟法458条1号但書）。

被告人は昭和54年1月、酒気帯び運転の事実により大分簡易裁判所から略式命令を受けた。当該命令は、道路交通法65条1項、119条1項7号の2等を適用し、被告人を罰金3万5000円に処するものであり、同年3月31日に確定した。しかし、当時の同法が定める酒気帯び運転罪の罰金刑の上限は3万円であった。

道路交通法119条1項7号の2によれば、本件違反行為に対する罰金の法定刑は3万円以下と定められている。これに対し、原略式命令は被告人を罰金3万5000円に処しており、法定刑の範囲を逸脱している。したがって、右略式命令は法令に違反していることが明らかであり、かつ、本来負担すべき額を超える罰金の納付を命じている点で被告人のために不利益であるといえる。