公職選挙法違反

公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）、146条1項（文書図画の掲示・頒布制限）、252条（選挙犯罪による公民権停止）が、憲法前文、15条、および21条1項に違反し、違憲といえるか。

選挙の自由公正を確保するための合理的かつ必要最小限度の制限は、表現の自由（憲法21条1項）や参政権（憲法15条）を侵害せず、憲法に違反しない。戸別訪問の禁止、文書図画の制限、公民権停止に関する各規定は、公正な選挙制度の維持という公共の福祉に基づく合理的な制約として容認される。

被告人が公職選挙法に基づき、戸別訪問（138条1項）、文書図画の制限（146条1項）、およびこれらに伴う罰則並びに公民権停止（252条等）の適用を受けた事案。被告人側は、これらの規定が憲法前文、15条（参政権）、21条1項（表現の自由）に違反し、基本的人権を不当に侵害するものであるとして上告した。

最高裁は過去の大法廷判決を踏襲し、以下の通り判断した。まず、戸別訪問の禁止（138条1項）は、意見表明の自由を直接制限する側面があるものの、選挙の公正を確保し、買収等の不正を防止する目的から合理的である。また、文書図画の制限（146条1項）も、選挙費用の不当な増大防止や公正確保のために必要である。さらに、公民権停止（252条）は、選挙の清廉を汚した者に対し一定期間参政権を制限するものであり、制度の適正を保つ目的から憲法15条に違反しない。したがって、本件各規定は合憲である。