道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使被告事件について言い渡した判決に対する特別抗告

高等裁判所が言い渡した「判決」に対し、特別抗告を申し立てることが認められるか。また、上告の意思がないことを明言している場合に、当該申立てを上告申立てとみなして受理することができるか。

刑事訴訟法上、不服申立ての対象が「判決」である場合、それに対する救済手段は原則として控訴または上告に限られる。最高裁判所に直接不服を申し立てる「特別抗告」は、裁判所の「決定」または「命令」に対して、憲法違反や判例相反がある場合に例外的に認められる手続（刑訴法405条、433条参照）であり、判決を対象とすることはできない。また、申立人が上告の意思がないことを明示している場合には、申立ての性質を上告と解釈して救済する余地もない。

被告人は道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使の罪に問われ、昭和55年5月30日に大阪高等裁判所で判決を言い渡された。被告人はこの「判決」に対し、最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。なお、訴訟記録によれば、申立人は本件申立てによって上告を申し立てる趣旨ではない旨を明示的に陳述していた。

本件における不服申立ての対象は大阪高等裁判所の「判決」である。刑事訴訟法の規定上、判決に対する不服申立ては上告によってなされるべきであり、決定・命令を対象とする特別抗告の道は開かれていない。したがって、本件特別抗告は手続上不適法である。さらに、申立人は自ら「上告を申し立てる趣旨ではない」と陳述している。不服申立ての性質は申立人の合理的な意思に基づいて解釈されるべきであるが、本件では上告の意思が明確に否定されている以上、職権でこれを上告として扱うことは相当ではない。