少年に対する戻し収容申請事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

少年法35条1項に規定される「憲法の違反があること」という抗告理由の具備要件、および同条項における不服申立理由の限界が問題となる。

少年法35条1項に基づく再抗告の理由として憲法違反を主張する場合には、憲法のどの条項に違反するかを具体的に摘示しなければならない。また、立法政策に関する事項、原審で主張・判断されていない事項、あるいは実質的に単なる法令違反や事実誤認にすぎない主張は、同項所定の抗告理由には該当しない。

抗告人が、少年法35条1項に基づき最高裁判所に対して抗告（再抗告）を提起した事案。抗告人は多岐にわたる違憲の主張を行ったが、その内容は憲法条項の具体的な指摘を欠くものであった。また、立法政策の問題、原審で未主張の事項、さらに実質的には単なる法令違反や事実誤認をいうにすぎない内容が含まれていた。

本件抗告人の主張は、憲法条項の具体的摘示を欠いており、憲法違反の主張としての形式を整えていない。また、立法政策や原審未主張事項の指摘は不適法な上告理由（抗告理由）の範疇に含まれ、かつ、その実質が単なる法令違反や事実誤認の主張に帰するものである以上、同法35条1項が限定的に認める抗告理由のいずれにも該当しないと評価される。