公文書毀棄

捜索差押許可状に基づき差し押さえられた物件の証拠能力、および許可状の記載範囲と物件の合致性が問題となる。

捜索差押えの適法性は、(1)当該手続が適法な捜索差押許可状に基づき行われたか、(2)対象物件が許可状に記載された「差し押さえるべき物」の範囲に含まれるか、という観点から判断される。

被告人が憲法21条および35条違反を主張して上告した事案。問題となった本件文書は、捜索差押許可状に基づき執行された手続によって差し押さえられたものであった。また、当該文書は本件犯行時において、既に差押物件として捜査員により占有保管されている状態にあった。

本件において、文書の差し押さえは適法な手続によって行われており、手続き上の瑕疵は認められない。また、当該文書は許可状に明記された「差し押さえるべき物」の範囲内に含まれると解される。さらに、犯行時に既に捜査機関の占有下にあったという事実関係に照らせば、差し押さえの対象としての適格性も備えているといえる。