外国人登録法違反

外国人登録法3条1項の規定が不法入国者にも適用されるか、また、同規定に基づき登録申請義務を課すことが、自己負罪拒否特権を保障した憲法38条1項に違反しないか。

行政上の目的から課される登録・届出義務が憲法38条1項に違反するか否かは、当該義務が実質的に刑事責任の追及を目的とし、かつ自己の犯罪を供述することを強制するものであるか否かにより判断される。外国人登録法に基づく届出義務は、外国人の居住・身分関係の明確化という行政管理目的によるものであり、刑事訴追を直接の目的とするものではないため、同条項に違反しない。

不法に本邦に入国した外国人が、外国人登録法3条1項（当時）の定める登録申請義務を負うかが争われた。弁護人は、不法入国者が登録申請を行うことは自らの不法入国の事実を露呈させることになり、憲法38条1項が保障する「自己に不利益な供述」を強要するものであると主張して上告した。

外国人登録法の目的は、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にすることによって、行政上の適切な管理を図るという行政的目的にある。同法3条1項の規定は「外国人」と規定しており、不法入国者を除外する文言はない。登録申請において求められる事項は氏名、居住地等の客観的事実であり、それ自体が刑事犯の自白を構成するものではない。したがって、不法入国者に対して登録義務を課すことは、刑事訴追を目的とした供述の強要には当たらず、同条項の趣旨には反しないと解される。