外国人登録法違反

外国人登録法3条1項に基づく登録申請義務が、不法入国者に対して自己の犯罪事実を告白することを強制するものとして、憲法38条1項に違反するか。

憲法38条1項の保障する自己負罪拒否特権は、刑事上の責任を追及されるおそれのある事項について供述を強制されない権利を指す。行政上の目的で一定の事実の届出を義務付ける規定が、直ちに同条項に抵触するものではない。

不法に日本に入国した外国人が、外国人登録法3条1項に基づく新規登録の申請を行わなかった。これに対し、同法違反の罪が問われたところ、被告側は、不法入国という犯罪事実を自ら露呈させることになり憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して争った。

外国人登録法は、本邦に在留する外国人の登録を実施し、その居住関係及び身分関係を明確にすることを目的とする行政上の制度である。不法入国者であっても、本邦に在留する以上、行政上の必要から登録義務を課すことは合理的である。この申請義務は刑事訴追を直接の目的とするものではなく、行政上の必要性に基づくものであるから、自己に不利益な供述を強いるものとは解されない。