地方税法違反

地方税法128条の規定に基づき、料理飲食等消費税の犯則事件について通告処分を行うとともに重加算金を徴収することが、実質的な二重処罰や不合理な差別として憲法14条に違反するか。

行政上の制裁金である重加算金は、それ自体が実質的な刑罰としての性質を持つものではない。また、特定の犯則事件を通告処分の対象としつつ、併せて重加算金を徴収するか否かの制度設計は、立法府の広範な立法政策の問題に帰着し、憲法14条に反するか否かは著しく不合理でない限り立法府の裁量が尊重される。

被告人は、料理飲食等消費税に関する犯則事件について、地方税法の規定に基づき通告処分の対象となり、かつ所定の重加算金を徴収されることとなった。被告人は、このような制度が刑罰に類する不利益を二重に課すものであり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると主張して上告した。

本件における重加算金は、地方税法128条が定める行政上の制裁にすぎず、刑罰そのものではない。また、通告処分と重加算金の併用は、税の適正な徴収を確保するための行政上の政策手段として選択されたものであり、このような仕組みを採用するか否かは立法政策の合理的な裁量の範囲内にある。したがって、憲法14条が禁じる不合理な差別には該当しないと評価される。