刑事補償請求

刑事補償法1条1項の「未決の拘禁」の範囲に、不起訴となった別件の被疑事実に基づく勾留期間のうち、実質的に無罪となった本案事実の捜査に充てられていた期間が含まれるか。

刑事補償法1条1項の「未決の拘禁」には、無罪となった公訴事実に基づく拘禁のみならず、不起訴となった事実に係る拘禁であっても、その期間内に実質上、無罪となった事実についての取調べ等が行われるなど、当該拘禁が無罪事実についての拘禁であると認められる部分が含まれる。

請求人は動力電線窃盗の被疑事実（別件）で逮捕・勾留された後、排水用鉛管窃盗（本案）で起訴・勾留された。本案について最高裁で無罪が確定したため刑事補償を請求した。別件の勾留期間中（昭和46年1月24日以降）において、請求人は既に無罪となった本案事実についての取調べを受けていた。一方で、第1審判決言渡当日（昭和47年11月7日）については、実際に拘禁された事実はなかった。

請求人の受けた未決拘禁のうち、別件逮捕から勾留初期（1月19日から23日）までは無罪事実に基づかないため補償対象外である。しかし、別件勾留中の1月24日以降は無罪となった事実の取調べを受けており、実質上は無罪事実による勾留と認められる。よって、この期間と本案起訴後の拘禁期間（2月4日の保釈まで）を合わせた12日間が補償対象となる。なお、実際に拘禁されていない第1審判決当日は対象に含まれない。