公務執行妨害被告事件についてした裁判官全員忌避申立

裁判官全員に対する忌避の申立てが、審理手続への不服のみを理由とするものである場合、刑訴法24条1項に基づく却下事由（訴訟遅延目的）に該当するか。

忌避の申立てが、単に裁判所の審理手続に対する不服を理由とするものであり、かつ訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合には、刑訴法24条1項の規定に基づき、当該裁判所（受訴裁判所）による却下決定の対象となる。

公務執行妨害被告事件の上告審において、申立人が担当裁判所である最高裁判所第三小法廷の裁判官全員を忌避する旨の申立てを行った。当該申立ての理由は、同小法廷が行った審理手続に対する不満のみであった。

本件申立ての内容を検討すると、当裁判所の審理手続に対する不服を述べるにとどまっており、具体的かつ適法な忌避原因の主張が含まれていない。このような態様での申立ては、客観的にみて訴訟を遅延させる目的のみでなされたことが明らかであるといえる。したがって、刑訴法24条1項の「訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかなとき」に合致すると評価される。