裁判官忌避申立

裁判官に対する忌避の申立てが、もっぱら訴訟を遅延させる目的でなされたことが明らかな場合、裁判所はどのように処理すべきか（刑事訴訟法24条の適用範囲）。

裁判官に対する忌避の申立て（刑事訴訟法21条）が、正当な理由に基づくものではなく、単に訴訟手続の進行を妨げ、遅延させる目的のみでなされたことが客観的な記録上明らかである場合には、同法24条1項の規定により、決定をもってこれを却下することができる。

被告人Aに対する贈賄被告事件の審理において、申立人は担当裁判官3名（関根小郷、天野武一、坂本吉勝）に対する忌避の申立てを行った。本件の訴訟記録を精査したところ、当該申立てには実質的な理由が欠如しており、専ら訴訟を遅延させる意図に基づきなされたものであることが認められた。

本件における忌避の申立ては、記録によれば訴訟を遅延させる目的のみでなされたことが明らかである。刑事訴訟法24条は、申立てが不適法である場合の却下を定めているところ、訴訟遅延目的の申立ては制度の濫用であり、不適法な申立てに当たると評価される。したがって、本件申立ては同条に基づき却下されるべきである。