裁判官忌避申立

裁判官が過去に行政府の立場で、当該事件の争点となる法令の合憲性について抽象的な法律的見解を表明していたことが、刑事訴訟法21条1項の「不公平な裁判をするおそれがあるとき」に該当するか。

刑事訴訟法21条1項の「不公平な裁判をするおそれがあるとき」とは、裁判官が特定の事件について予断や偏見を持ち、裁判の公正を害する客観的な事情がある場合を指す。行政機関の立場で行った純然たる法律解釈の回答は、一般的・抽象的な法律上の見解の表明にすぎず、特定の具体的事件に関し、当事者の依頼への助言や訴訟手続内での判断を示した場合とは異なり、不公平な裁判をするおそれがあるとは認められない。

本件事件の担当裁判官は、過去に法務府法制意見第一局長として、警視総監からの照会に対し、後に本件で問題となった東京都条例（集会・集団行進等に関する条例）の案が合憲である旨の意見回答を行い、文言の修正を提言した。本件被告人は、当該裁判官が条例制定に関与しており、実質的に当事者的立場にあるため、不公平な裁判をするおそれがあるとして忌避を申し立てた。