裁判官を忌避する旨（標題は解任請求）の申立

裁判官の忌避の申立て（刑事訴訟法21条）において、その原因を示さずになされた申立ての適法性が問題となる。

刑事訴訟法21条および刑事訴訟規則9条2項に基づき、裁判官の忌避を申し立てる際には、忌避の原因を具体的に示さなければならない。原因が示されない申立ては、申立権の濫用防止および訴訟遅延の回避の観点から、方式を欠く不適法な申立てとして却下される。

窃盗、非現住建造物放火、住居侵入の罪に問われている被告人が、最高裁判所の担当裁判官2名（大隅健一郎、下田武三）に対し、忌避（書面上の標題は「解任請求」）を申し立てた。しかし、当該申立書には忌避を基礎づける具体的な原因や事由が一切記載されていなかった。

被告人は「解任請求」と題して裁判官の忌避を申し立てているが、刑事訴訟規則9条2項が要求する「原因」の明示を欠いている。忌避制度は裁判の公正を確保するためのものであるが、具体的理由を欠く申立ては法的な形式を充足しているとはいえず、実質的な審理を行う余地がない不適法な申立てと評価せざるを得ない。