公正証書原本不実記載、詐欺

仮装による所有権移転登記を刑法157条1項により処罰することが、憲法29条に違反するか。すなわち、同罪の保護法益と処罰の合理性が問われた。

刑法157条1項の公正証書原本不実記載罪は、真正なる公正証書の内容に対する公の信用を保護法益とする。したがって、実体上の権利関係に合致しない仮装の所有権移転登記を同罪として処罰することは、公共の信用の維持を目的とする適法な制裁であり、憲法が保障する財産権の本質を侵すものではない。

被告人が、実体上の所有権移転の合意がないにもかかわらず、通謀等により仮装の所有権移転登記を申請し、登記簿（公正証書の原本）に不実の記載をさせた事案。弁護人は、このような処罰が憲法29条（財産権の保障）に違反すると主張して上告した。

仮装による所有権移転登記は、登記簿という公の信用を付与された書面に、真実に反する事実を記載させる行為である。これは「真正なる公正証書の内容に対する公の信用を害する危険」を惹起するものであり、同罪の構成要件に該当する。この処罰は公的信用の維持という正当な行政・司法上の目的に基づくものであり、私人の財産権行使の範疇を超える違法な侵害には当たらないと評価される。