詐欺

未だ修理が完了していない、あるいは相手方が辞退している車両について修理代金を請求し受領した行為につき、詐欺罪の犯意（不法領得の意思を含む）を肯定できるか。

詐欺罪（刑法246条1項）が成立するためには、被告人が真実を秘して相手方を誤信させ、財物を交付させるという「詐欺の犯意」が認められなければならない。事実認定においては、直接証拠がない場合であっても、間接事実や状況証拠を総合的に検討し、合理的疑いを超える程度の証明が必要とされる。

小学校教諭の被告人は、B社の依頼で事故被害車両16台の修理・補償事務に従事していた。そのうちE社の車両について、E社から「修理不要」との申出を受けていたが、被告人はB社に対し、未修理であることを伏せ（または将来修理するよう装い）、修理代金請求書を提出して現金の交付を受けた。一審・二審は、修理不要と知っていた以上、代金請求は詐取の意思に基づくものとして有罪とした。しかし被告人は、B社役員から「8月末までに全車両の請求書を出してほしい」と急かされていたこと、修理済みと未着手を区別して管理していたこと、最終的に精算する予定であったこと等を主張した。

本件では、(1)B社側から事務の早期終了を求められ、被告人も多忙から事務を整理しようとしていた背景がある。(2)被告人が提出した請求書には、修理済みのものと異なり納車済みの記入がないなど、区別がなされていた可能性がある。(3)最終的に精算書を提出する約束があったとされる点、(4)共犯者やB社担当者の証言も被告人の弁解を裏付けている。これらの事情を総合すると、被告人が「修理する必要もその見込みもないことを知りながら将来修理するように装って」代金を騙取しようとしたと断定するには、なお合理的な疑いが残るというべきである。したがって、詐欺の犯意を肯認した原判決の事実認定には重大な誤認の疑いがある。