公職選挙法違反

判決後に法律の改正があった事由等に関し、原判決が適用すべき罰条の特定を誤り、または刑法6条の適用を誤った場合において、刑訴法411条1号（法令違反）を理由とする職権破棄を行うべき「著しく正義に反する」事態に該当するか。

刑訴法411条に基づく職権破棄の可否については、原判決に法令の適用の誤りがある場合であっても、事案の諸般の事情（事案の重大性、被告人の不利益の程度、処罰の必要性等）を総合的に勘案し、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるか否かという観点から判断される。

第一審判決は、公職選挙法の改正（昭和50年法律63号）が行われた事案において、改正前の罰条を適用する旨を判示せず、かつ刑法6条（刑の変更）を適用した。しかし、実際には適切な経過措置の判断や条文の特定に誤りがあった。原判決もこの法令適用の誤りを是正しないまま第一審判決を維持した。被告人側は法令違反等を理由に上告を申し立てた。

本件において、第一審および原判決には旧公職選挙法の罰条適用の明示漏れや、刑法6条の適用誤りという明確な法令適用の誤りが認められる。しかし、当該事案の内容や処罰の必要性、実質的な刑の妥当性といった「事案の諸般の事情」を考慮すると、形式的な適用誤りがあるとしても、その結果が著しく不当であるとまではいえない。したがって、原判決を維持しても正義に反する状態には至らないと解される。