公職選挙法違反

事実誤認や単なる法令違反を理由とする上告が認められるか、および、原判決に法令適用の誤りがある場合に、刑事訴訟法411条に基づく職権破棄を行うべき基準が問題となる。

上告趣意が事実誤認や単なる法令違反である場合は、刑事訴訟法405条各号に掲げる事由に当たらない。また、原判決に一定の法令適用の誤りがある場合であっても、事案の性質等に照らして著しく正義に反すると認められない限り、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべきではない。

弁護人が、原判決には事実誤認および単なる法令違反があるとして上告を申し立てた事案。最高裁判所は、これらの主張が適法な上告理由に当たらないことを確認した上で、原判決に何らかの法令適用の誤りが存在するか否か、およびそれが職権破棄事由に該当するかを検討した。

弁護人の主張は、事実誤認および単なる法令違反をいうものであり、適法な上告理由（刑訴法405条）に当たらない。また、原判決の法令適用には一部誤りがあると認められるものの、事案の諸般の事情に鑑みれば、原判決を維持することが著しく正義に反するとまでは言えず、刑訴法411条を適用して職権で破棄する必要性は認められない。