公職選挙法違反

旧法を適用すべき事案について誤って改正後の法律を適用した法令適用の違法が存在する場合、刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべきか。

第一審判決が適用すべき旧法に代えて誤って新法を適用し、控訴審がこれを看過したという法令適用の違法がある場合であっても、それが判決に影響を及ぼすべき重要な事項でないとき、または著しく正義に反すると認められないときは、刑訴法411条による職権破棄の対象とはならない。

被告人は昭和50年3月8日に公職選挙法違反の犯行に及んだ。その後、昭和50年法律第63号により同法が改正されたが、同法附則4条により改正前の規定が適用されるべき事案であった。しかし、第一審判決は誤って改正後の新法を適用し、原判決（控訴審）もこの誤りを看過して第一審判決を維持した。

本件では、犯行時に施行されていた旧公職選挙法221条1項5号および239条1号を適用すべきところ、第一審および原審は誤って改正後の新法を適用した。しかし、上告審が職権で調査した結果、この法令適用の誤りは認められるものの、当該違法が判決の結果を左右するほど重大である、あるいは原判決を維持することが著しく正義に反するとまではいえない。したがって、職権破棄の要件を定めた刑訴法411条を適用するまでの必要性は認められないと評価される。