常習累犯窃盗、詐欺、道路交通法違反

未決勾留と罰金刑の換刑処分である労役場留置の執行が競合した場合、その重複する未決勾留日数を刑法21条により本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、未決勾留と罰金刑の換刑処分たる労役場留置の執行が実質的に重複して行われた場合には、その重複期間の日数を本刑に算入することは違法である。

被告人は、常習累犯窃盗罪で勾留中、別罪である複数の道路交通法違反等による罰金刑につき、換刑処分としての労役場留置の執行を昭和49年10月28日から昭和50年2月19日まで受けた。原審は、この労役場留置期間と重複する未決勾留期間を含め、合計80日を本刑に算入したため、検察官が判例違反を理由に上告した。

本件において、被告人は労役場留置の執行を昭和50年2月19日まで受けており、この期間は既に他の確定判決に基づく刑の執行が行われている状態にある。刑法21条の算入対象となる「未決勾留」は、刑の執行が開始されていない状態を前提とする。したがって、労役場留置が終了した翌日である同年2月20日から、原判決言い渡し前日である同年4月2日までの42日間のみが算入可能な日数であり、これを超えて80日を算入した原判決の判断は判例に反し、不当に長い日数を算入したものであるといえる。