傷害、覚せい剤取締法違反、道路交通法違反、業務上過失傷害

事実認定において「営利の目的」があることを明示しながら、当該要件に対応する罰則規定の適用を遺脱した判決について、刑訴法411条に基づき職権で破棄すべきか。

上告審において、原判決に法令の適用を遺脱した違法がある場合であっても、刑訴法411条を適用して職権で判決を破棄すべきか否かは、当該違法が著しく正義に反すると認められるかという観点から決せられる。

第一審判決は、被告人による覚せい剤譲渡の事実につき、営利の目的があることを認定・判示していた。しかし、法律適用の段階において、当時の改正前覚せい剤取締法41条の2（営利目的の譲渡罪）の適用を遺脱し、単純譲渡罪として処断した（あるいは罰則の選択を誤った）。

本件では、判決文が事実として営利の目的を認定しているにもかかわらず、改正前覚せい剤取締法41条の2の適用を欠いた違法が存在する。しかし、上告審において被告人側の主張は量刑不当にとどまるものであり、当該法令適用の遺脱という形式的違法を考慮しても、なお原判決を維持することが著しく正義に反するとまでは評価できない。

本件の法令適用遺脱の違法は、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められないため、上告を棄却する。