公正証書原本不実記載、同行使、偽証、詐欺、同未遂

刑の執行猶予期間を経過し、刑法27条により効力を失った前科（いわゆる失効した前科）を、後の別罪の量刑において参酌することが許されるか。具体的には、これが憲法14条1項や37条1項に違反しないかが問題となる。

刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過し、刑法27条に基づき刑の言渡しがその効力を失った場合であっても、被告人が過去にその言渡しを受けたという「既往の事実そのもの」については、裁判所が適正な量刑を決定するに際して参酌すべき資料とすることができる。

被告人には過去に刑の言渡しを受けた前科が存在したが、当該前科については執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過していた。そのため、刑法27条の規定により、当該刑の言渡しは既にその効力を失っていた。原審がこの既往の前科事実を量刑の判断材料としたことに対し、被告人側は憲法14条1項（法の下の平等）および憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）に違反すると主張して上告した。

量刑は、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様等の諸般の事情を総合考慮して決定されるべきものである。刑法27条により刑の言渡しの法的効果（資格制限等）が消滅したとしても、被告人が過去に犯罪を犯し、刑の言渡しを受けたという客観的な歴史的事実までが否定されるわけではない。したがって、裁判所が被告人の経歴の一部として当該事実を把握し、責任非難の程度や再犯可能性の予測等の観点から量刑上考慮することは、刑事裁判における合理的な裁量の範囲内といえる。これは平等の原則や公平な裁判の保障に抵触するものではない。