常習累犯窃盗

常習累犯窃盗罪（盗犯等防止法3条）に対して刑法の累犯加重規定を適用することが、二重処罰の禁止や適正手続の観点から憲法に違反するか。

「盗犯等の防止及び処分に関する法律」3条（常習累犯窃盗）の規定は、それ自体が一定の累犯性を構成要件としているが、同罪が成立する場合に刑法56条以下の累犯加重を重ねて適用することは、法文上の重複加重には当たらない。

被告人は常習累犯窃盗の罪に問われた。弁護側は、同罪において既に「累犯」であることが考慮され加重処罰されているにもかかわらず、さらに刑法の累犯規定を適用して加重することは、二重評価であり憲法37条1項や39条後段に違反すると主張して上告した。

常習累犯窃盗罪は、常習として窃盗等を犯し、かつ特定の刑罰歴があることを構成要件とする独立の罪名である。これに対し刑法の累犯加重は、一般刑法上の責任加重規定である。判旨は、同法3条において累犯として加重されている事実に、さらに刑法による累犯加重が重なるものではないとし、弁護側の主張には前提を欠くと判断した。