常習累犯窃盗

盗犯等防止法3条（常習累犯窃盗罪）の規定は、過去の処罰を理由に法定刑を加重する点で、二重処罰を禁止する憲法39条に違反しないか。

特定の犯罪（窃盗等）を行う習癖を有する者に対し、その習癖のない者より重い法定刑を科す規定は、通常の犯罪とは異なる「新たな犯罪類型」を定めたものと解される。したがって、過去の処罰を理由とした再度の処罰（二重処罰）ではなく、現在の習癖に基づく独自の責任を問うものであるから、憲法39条に違反しない。

被告人は窃盗の罪を犯したが、これまでに同種の犯罪による処罰歴があった。検察官は、盗犯等防止法3条に基づき、常習累犯窃盗罪として起訴した。これに対し弁護人は、同条が刑法上の累犯と同様の趣旨で法定刑を加重するものであり、同一の事由で重ねて処罰するものであるとして、憲法39条違反を主張して上告した。

盗犯等防止法3条は、単に前科があることを理由に刑を重くするものではなく、「窃盗その他同法2条所定の罪を行う習癖を有する者」という特別な属性・人格的危険性に着目している。これは、通常の窃盗罪とは構成要件レベルで区別された「新たな犯罪類型」を創設したものである。本件被告人についても、単なる累犯加重ではなく、この新たな構成要件に該当する主体として処罰されるに過ぎない。