所得税法違反

懲役刑と罰金刑を併科するにあたり、行為の反社会性が極めて重大であることという厳格な要件が必要とされるか。

懲役刑と罰金刑の併科を認める規定がある場合、その選択は裁判所の量刑判断（裁量）に委ねられる。併科の要件として、行為の反社会性が極めて重大であることといった限定的な加重要件を課す趣旨の判例は存在しない。

被告人に対し、懲役刑と罰金刑が併科された。弁護人は、懲役と罰金の併科は「行為の反社会性が極めて重大である場合」に限られるべきであるとし、本件併科は判例違反および量刑不当であるとして上告した。

弁護人が引用した判例は、併科を「行為の反社会性が極めて重大である場合」に限定する趣旨を示したものではない。したがって、併科の判断においてそのような限定的な解釈を採る必要はなく、通常の量刑判断の枠組みに従って決定されるべきである。本件の具体的な犯罪事実や情状については判決文からは不明であるが、量刑の不当性を理由とする上告は刑訴法405条の上告理由に該当しない。

懲役刑と罰金刑の併科に格別の限定的要件は不要であり、本件上告は棄却される。