強制執行妨害

強制執行妨害目的の行為が認定される際、その前提となる債務（手形債務）の発生事実について重大な事実誤認の疑いがある場合、刑訴法411条3号に基づき原判決を破棄すべきか。

上告裁判所は、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があり、かつ、これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められるときは、職権をもって原判決を破棄することができる（刑訴法411条3号）。被告人が犯罪の前提となる債務負担行為に関与していない疑いが強い場合、その真意を探究せずに有罪とすることは、本規定の破棄事由に該当する。

被告人は、山林立木代金債務を保証するために約束手形を共同で振り出したものの、その手形金の支払を免れる目的で自己所有の不動産を仮装譲渡等したとして起訴された。第一審および原審はこれを有罪としたが、関連する民事訴訟の控訴審判決では、被告人が本件手形の振出に関与しなかった事実が認定されていた。記録によれば、被告人は売買の立会人として署名押印し、使用目的を確認せず印章を交付したに過ぎない可能性があった。

原審は、被告人が手形を共同振出した事実を前提に、強制執行を免れる目的での不動産処分を認定している。しかし、民事判決の謄本や記録によれば、被告人は単に印章を交付したに過ぎず、手形振出に関与していない疑いが濃厚である。被告人の印章交付の真意を十分に探究せず、債務負担の事実を認めた原審の判断には、犯罪の成否に影響を及ぼす重大な事実誤認があるといえる。これを維持することは著しく正義に反すると解される。