強制執行妨害，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

民事執行法1条は、強制執行の手続と担保権の実行としての競売等の手続を並置しているが、いずれも公権力による強制的な実現手続である点で共通する。刑法96条の2は、債権者の利益保護とともに執行の効力を保護しようとする趣旨であるから、強制執行と競売を区別する合理的理由はなく、後者も「強制執行」に包摂されると評価される。

詐欺，公正証書原本不実記載，同行使，強制執行妨害，競売入札妨害，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

事件番号: 平成17(あ)1153 / 裁判年月日: 平成18年12月13日 / 結論: 棄却

現況調査に訪れた執行官に対して虚偽の事実を申し向け，内容虚偽の契約書類を提出した行為は，刑法９６条の３第１項の「公の競売又は入札の公正を害すべき行為」に当たるが，上記虚偽の事実の陳述等に基づく競売手続が進行する限り（判文参照），その行為の時点をもって，刑訴法２５３条１項にいう「犯罪行為が終つた時」とはならない。